＜鳩山首相＞「小沢氏は責任果たしている」（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は４日午前、資金管理団体を巡る事件で不起訴処分となる見通しの小沢一郎民主党幹事長について、「検察の聴取も受け、そこでかなり説明した。記者会見も何度も行い、本人としては知りうる限り説明責任を果たしていると思っている」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

　ただ、首相は「国民の皆さんがどこまで理解されるか、当然いろいろある。これからも必要が生じれば本人から説明するのではないか」とも指摘した。【朝日弘行】

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県庁に夜の“侵入者”、ひさしに身動きとれず（読売新聞）

　２８日午後９時４０分頃、前橋市の群馬県庁舎南側にある通用口近くの喫煙所内にハクビシンが入り込んで来たのを男性警備員（２８）が見つけた。

　ハクビシンは喫煙所内を動き回った後、高さ約３メートルの柱をはい上がり通用口上のひさしで身動きがとれなくなった。警備員らが網で捕獲しようとしたが、捕まらなかった。

　ハクビシンは東南アジアからアフリカまで生息するジャコウネコ科の哺乳(ほにゅう)類。日本ではペットとして飼う人がいるほか、群馬県内でも近年、食害が報告され、市街地に現れたケースもある。

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歩道に乗り上げ、男女3人死亡＝運転手ら逃走、ひき逃げで捜査−名古屋（時事通信）

　1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番の交差点付近で、乗用車が歩道に乗り上げ、男女3人をはねた。3人は病院に搬送されたが、全員の死亡が確認された。車の運転手らは事故直後に現場から逃走しており、県警熱田署はひき逃げ事件とみて捜査している。　

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＜法務省＞公訴時効見直し案 殺人は廃止、遡及も適用（毎日新聞）

　法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。

　骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。

　傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑罰のバランスを維持するほか、各種事件の犯罪被害者に配慮したとみられる。

　一方、遡及適用されれば、改正法施行までに時効が成立しなかった事件は新制度が適用され、殺人事件なら公訴時効がなくなる。

　政府はより多くの犯罪被害者の救済につなげたい考えで、通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針。しかし、改正に批判的な立場で部会に委員を出している日本弁護士連合会の反発が必至なほか、民主党内にも弁護士出身議員を中心に消極論が根強い。政府は２月中に法制審答申、３月の法案閣議決定を視野に入れるが、難航も予想される。

　法務省は昨年１２月、廃止や延長、容疑者を特定できなくてもＤＮＡ型情報を被告として起訴する制度など４案を提示。部会の議論で廃止案が有力なことに加え、その後の意見公募でも廃止への賛成意見が過半数を占めたことから、抜本見直しに踏み込んだ。【石川淳一】

　◇法務省が示した公訴時効見直し案◇

＜廃止＞　　　　　　　　　　　現行　見直し

▽殺人／強盗殺人　　　　　　　２５年→廃止

（上限が死刑）

＜延長＞

▽強制わいせつ致死／強姦致死　１５年→３０年

（上限が無期懲役刑）

▽傷害致死／危険運転致死　　　１０年→２０年

（上限が有期上限の懲役２０年）

▽自動車運転過失致死　　　　　５年→１０年

　／業務上過失致死（その他の懲役・禁固刑）

※上記の全事件に遡及を適用

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鳩山首相 山梨に地方行脚（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は３０日、甲府市を訪れ、山梨大の燃料電池ナノ材料研究センターを視察したほか、地元知事らとの意見交換を行った。首相の「地方行脚」は２３日の栃木県に続き２回目。首相は山梨大では学生とも意見交換。燃料電池を研究する男子学生を、首相は「ＣＯ２（二酸化炭素）２５％削減に貢献して」と激励した。【鈴木一也】

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