「責任政党認識甘い」 生方氏を念頭に苦言 小沢民主幹事長(産経新聞)
民主党の小沢一郎幹事長は27日、福井市での連合幹部との意見交換会で、生方幸夫副幹事長による党運営批判を念頭に「政権与党になったのに責任政党の構成員である認識が甘い。しっかり意識転換できていない面が国民に心配をかけている」と苦言を呈した。金沢市の党会合では「財政も行政も自公政権がめちゃくちゃにした。魔法使いじゃないからいっぺんに変えることはできない」と述べた。
一方、自民党の大島理森幹事長は27日、横浜市で講演し、郵政改革法案について「鳩山内閣は『官』を太らせ、『民』を圧迫し、時代に逆行している」と述べ、夏の参院選の争点にする考えを示した。
・ <天気>宮古で氷点下20.3度…各地で2月並み寒さ(毎日新聞)
・ 過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)
・ 枝野氏、小林氏説明、納得できない=菅氏「党で対応検討も」(時事通信)
・ 菅副総理、3日に中国首相と会談 人民元切り上げ、ギョーザ中毒など意見交換(産経新聞)
・ 強制起訴、来月25日以前目指す=JR歴代3社長について指定弁護士−福知山線事故(時事通信)
一方、自民党の大島理森幹事長は27日、横浜市で講演し、郵政改革法案について「鳩山内閣は『官』を太らせ、『民』を圧迫し、時代に逆行している」と述べ、夏の参院選の争点にする考えを示した。
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<10年度予算>今夕に成立…参院委可決(毎日新聞)
鳩山政権が初めて編成した10年度予算案が24日午後、参院予算委員会で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決された。同日夕の参院本会議で、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案など関連法案とともに可決され、成立する見通し。当初予算の3月24日成立は戦後5番目の早さ。政府・与党は子ども手当法案と高校無償化法案も月内に成立させる方針で、民主党が衆院選マニフェストで公約した目玉政策が新年度から実施に移される。【鈴木直、横田愛】
10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。景気低迷による税収の落ち込みもあって新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上る一方、公共事業費は5兆7731億円で過去最大の18.3%減となった。鳩山由紀夫首相は24日午前、参院予算委の締めくくり質疑で「(6月に策定予定の)新成長戦略によって雇用が生まれ、経済成長を促してまた雇用を生む好循環を作り上げることでデフレ解消につながる」と述べ、デフレ解消に取り組む姿勢を強調した。
10年度予算成立後は夏の参院選へ向けた与野党の攻防が本格化する。政府・与党は子ども手当の支給など「政権交代の成果」をアピールし、内閣支持率の下落に歯止めをかけたい考え。
後半国会(会期末6月16日)では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や、省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案などの成立を急ぐ。
特に鳩山首相が政権浮揚の期待をかけるのが、4月に始まる天下り法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着期限が5月末に迫り、かじ取り次第で政権が大きく揺らぐ可能性もある。
北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題も民主党の参院選戦略に影を落とす。企業・団体献金禁止などを検討する与野党協議機関の議論が焦点となる。
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10年度予算:24日に成立へ 参院本会議
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鳩山政権:09年度予算を検証へ 参院選へアピール?
<ニュースがわかる>変わる国の予算づくり
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・ 自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)
・ 元家裁書記官に懲役11年=判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁(時事通信)
・ 足利事件 菅家さんの無罪判決を祝う集会開く 宇都宮で(毎日新聞)
・ B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)
10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。景気低迷による税収の落ち込みもあって新規国債の発行額は過去最大の44兆3030億円に上る一方、公共事業費は5兆7731億円で過去最大の18.3%減となった。鳩山由紀夫首相は24日午前、参院予算委の締めくくり質疑で「(6月に策定予定の)新成長戦略によって雇用が生まれ、経済成長を促してまた雇用を生む好循環を作り上げることでデフレ解消につながる」と述べ、デフレ解消に取り組む姿勢を強調した。
10年度予算成立後は夏の参院選へ向けた与野党の攻防が本格化する。政府・与党は子ども手当の支給など「政権交代の成果」をアピールし、内閣支持率の下落に歯止めをかけたい考え。
後半国会(会期末6月16日)では、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や、省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案などの成立を急ぐ。
特に鳩山首相が政権浮揚の期待をかけるのが、4月に始まる天下り法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は決着期限が5月末に迫り、かじ取り次第で政権が大きく揺らぐ可能性もある。
北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など相次ぐ「政治とカネ」問題も民主党の参院選戦略に影を落とす。企業・団体献金禁止などを検討する与野党協議機関の議論が焦点となる。
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<インサイダー取引容疑>化粧品販売会社役員に課徴金勧告(毎日新聞)
未公表の内部情報を基に株取引したとして証券取引等監視委員会は26日、東証マザーズ上場の化粧品販売会社「フェヴリナ」(福岡市)の元常勤監査役の男性(48)に金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、課徴金15万円を科すよう金融庁に勧告した。
監視委によると、元監査役は09年3月上旬、業務報告の際にフェ社が09年3月期の業績予想を上方修正するという内部情報を聞き、公表前にフェ社株150株を42万1255円で買い付けた疑い。元監査役は約20万円の利益を得たという。
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松野明美さん、熊本市議選に出馬(スポーツ報知)
元マラソンランナーで、タレントの松野明美さん(41)が25日、熊本市内で会見を開き、熊本市議増員選(4月25日投開票、定数2)に立候補することを表明した。同選は熊本市と、松野さんの出身地の植木町が合併したことに伴うもの。旧町域が選挙区となる。
ダウン症の障害を持つ次男・健太郎くん(6)を育てている松野さんは、「自分の子だけなら私の名前を使って、スムーズに成長させられるかな、と思うけど、それだけじゃいけない。熊本県だけで障害者手帳を持つ人が12万人いるんです」と障害者福祉向上を目指す考えを明らかにした。
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・ シニア世代の男性はスーパー好き?(産経新聞)
・ 死亡隊員の両親、国など提訴=格闘訓練は「体罰」−松山地裁(時事通信)
・ <性同一性障害>手術ミスで和解 説明の不備認める(毎日新聞)
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キャリア官僚がキセル乗車=神奈川労働局長を懲戒処分−厚労省(時事通信)
厚生労働省は19日、JRでの通勤途中にキセル乗車したなどとして、八田雅広前神奈川労働局長(51)を同日付で大臣官房付に異動させ、減給3カ月の懲戒処分としたと発表した。
同省によると、八田局長は1981年に旧労働省に採用されたキャリア官僚。厚労省高齢・障害者雇用対策部企画課長などを経て、昨年7月に就任した。
八田局長は15日、東京都内にある自宅近くの赤羽駅から短距離の回数券で乗車。労働局がある横浜市内の桜木町駅で、別の回数券を使って有人改札口を出ようとした際、駅員に発見され通報されたという。
平日は横浜市内のマンションに住み、週末に自宅に帰宅。自宅と労働局を毎週往復する際、同様の行為を計約60回繰り返していた。また、同省には赤羽―桜木町駅の通勤を申告し、定期券代を支給されていた。
・ <北九州・発砲>工藤会会長宅を捜索 (毎日新聞)
・ <秋篠宮さま>タイ訪問の日程一部変更 国情の不安定化で(毎日新聞)
・ <片山清司さん>十世片山九郎右衛門を襲名へ(毎日新聞)
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<仙谷担当相>独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し(毎日新聞)
鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相(当時は行政刷新担当相)が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。
通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。
通知は、12月11日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員OBが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。
公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10〜12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】
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12月号
「自民より、まだまし」意識が民主党政権を支えている(2/2ページ)
・ 【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)
・ 明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)
・ 公邸改修費、鳩山首相は安倍元首相の2倍(読売新聞)
・ 奈良公園 雌ジカの左腹にボーガンの矢 重傷(毎日新聞)
・ 自転車で変わる「通勤」 カロリー表示や専用ナビで快適(産経新聞)
通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。
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公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10〜12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】
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潮風号 今季もスタート 北九州・門司港(毎日新聞)
門司港レトロ観光列車「潮風号」(定員100人)が13日、北九州市門司区の門司港レトロ地区で今シーズンの運行を開始した。午前10時、JR門司港駅近くの九州鉄道記念館駅を出発した。
運行は2年目。海峡を臨む2.1キロを約10分かけて走る。今年から終点の「関門海峡めかり駅」周辺に新たな観光スポットもオープン。国内最大級のたこ型滑り台がある芝生広場▽運送会社の車庫を利用した市場▽展示列車を利用したカフェ−−がある。
運行は11月28日までの土日祝日。春・夏休み期間やゴールデンウイークは毎日運行する。【長谷川容子】
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<訃報>堀木博さん95歳=元日本トランスシティ社長・会長(毎日新聞)
堀木博さん95歳(ほりき・ひろし=元日本トランスシティ社長・会長、元三重県商工会議所連合会長)12日、腎不全のため死去。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。喪主は長男直躬(なおみ)さん。
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サイバー犯罪、過去最多=オークション詐欺減少−ショップ、ブログに移行か・警察庁(時事通信)
情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が2009年に6690件摘発され、前年より5.8%増えたことが4日、警察庁のまとめで分かった。5年間で倍以上に増え、統計を取り始めた00年以降の最多だった。
これまで目立っていた架空の出品で代金をだまし取るなどインターネット・オークションを利用した詐欺は54.2%減の522件で、3年前の3分の1以下に。楽天やヤフーなど大手の運営業者が06年以降、商品の受け取り確認後に代金を支払う制度を導入してから減り続けており、こうした防止策が奏功したとみられる。
一方、ネットショッピングや掲示板、ブログ(日記風ホームページ)を介した詐欺は大幅に増えて計592件となり、オークションを上回った。同庁は「物品売買に絡む詐欺が、不正防止策の整ってきたオークションから別の舞台に移っている可能性がある」としており、摘発などを強化する。
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参院選前にも内閣改造=政府筋(時事通信)
政府筋は6日夜、当面の政局に関して「7月の前後に必ず内閣改造がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前にも内閣改造に踏み切るとの見方を示した。
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